離婚する夫婦の間に誕生した子供の親権について

子供の養育について二人で話し合い協力して行うが、夫婦関係が破綻して離婚することになった場合は難しい

母と子

結婚している夫婦は、夫婦の間に誕生した子供の親権を共同で行使することができるようになっています。わかりやすく言えば、子供をどのように養育していくかを夫婦2人が話し合って決め、養育のための具体的な作業も夫婦が協力して行っていくことになっているわけです。
夫婦仲が円満であれば、さほど苦労せずにこの作業を行うことができます。しかし、夫婦関係が破綻して離婚することになった場合は、事情が変わってきます。言葉は不適切かもしれませんが、喧嘩別れしてしまった元夫婦が、仲良く協力し合って子供を育てていくことは、現実的にまず不可能です。

そのため、まだ成人していない子供がいる夫婦が法律婚を解消する場合は、どちらがその子供の親権者になるのかを決め、離婚届にその氏名を必ず記載することになっています。その欄の記載がなく空欄のままになっている場合は、役所の窓口で届出を受け付けてもらうことができません。ただし、ごく稀に、役所の窓口の担当者がその欄が空白になっていることを見落として書類を受理してしまうケースがあります。その場合でも、届出自体が無効になることはありませんが、ずっと決めずにいるということは認められていません。
海外には、別れた夫婦双方が子供を養育する権利を共有し続けることを法的に認めている国もありますが、日本の場合はそのようなことは認められていません。

夫が子供の財産管理権を、妻の方が身上監護権を持つことで、夫婦双方が片方ずつ権利を持つという形もある

現実的には、どちらが親権者になるのかを夫婦間の話し合いで決めることができず、なかなか離婚届を出せずにいるケースが少なくありません。どちらもその権利を手放したがらないため、何年間も揉め続けている夫婦が実際にかなりたくさんいます。
しかし、どちらがその権利を持つのかという問題と、実際の養育をどちらが行うかという問題を切り離して考えるようにすることで、話し合いがスムーズにまとまる可能性があります。具体的に言うと、子供の財産を管理する財産管理権と、子供の身の回りの世話をする身上監護権の2つに権利を分け、夫婦双方が片方ずつ権利を持つという形を取るのです。

よくあるのが、夫が子供の財産管理権を持ち、妻の方が身上監護権を持つという形を取るケースです。まだ子供が幼い場合は、母親による養育がとても重要になってきます。その母親に経済力があればよいですが、子供をキチンと育てていけるだけの十分な経済力もないのに母親が財産管理権と身上監護権の両方を得ようとすると、夫と争いになってしまうだけです。そのような場合は、夫に子供の財産管理権を持たせるという形を取ることで、母親が子供と一緒に暮らしていける可能性が出てきます。