離婚後の住宅ローンについて

住宅ローンが残った家は、離婚してもローンは夫が支払い続け妻がその家に住み続けるパターンが多い

離婚するに際して、住宅ローンが残った家がある場合には、その家に妻が住み続けて、不動産名義も住宅のローン名義も夫のままで、ローンは夫が支払うというパターンを選択される方が、もっとも多いのが現状です。
家を出た元夫が、家のローンを支払ってくれるのであれば、専業主婦やパート程度で、安定した収入を確保することが難しい妻にとっては、金銭面で負担しなくても、子供と安心して住む家を手に入れることができるという理由から、このパターンを選択される夫婦が多くなっています。 ただし、この方法にはリスクが伴います。

銀行側はローンの返済が滞る危険性を考慮し、残債の一括返済を求めてくる場合がある

離婚する旨を借入先の銀行に伝えると、ローンの契約者が夫だった場合には、夫がその家から出るとなると、家のローンの残債の一括返済を、銀行が求めてくる場合があるからです。そもそも住宅ローンとは、ローンの契約者本人が、所有・居住するための家に対して融資されるものとなりますので、ローン契約者が家を出て行くということは、契約違反にあたると、銀行側では判断する場合があります。
ゆえに、別れた後、妻がローンのある家に住み続けるという選択をした場合には、事前に銀行対策の戦略が必要となります。 離婚後もきちんと家のローンの返済ができるということを、銀行に理解してもらうことができれば、強引にローンの残債の一括返済を求めてくることは、まずありません。
家を出て行った夫には、妻の住む家のローンの支払いに加えて、自分自身の居住費が発生しますので、経済的な負担を強いられるようになります。債権者となる銀行側では、ローンの返済が滞る危険性を考慮しているというわけです。

元夫がローンを滞納して家を失わないように、家のローンについても公正証書に残しておく

さまざまなリスクを回避する策として、ローンを元夫に滞納させないように、公正証書を作成しておくなどして、債権者となる銀行側にローンが返済できることを認めてもらいましょう。
元夫による家のローンの支払いが滞ってしまった場合には、銀行は抵当権を行使するようになります。つまり、妻と子供が住む当該物件が、差し押さえられるというわけです。結果、その家は競売にかけられる可能性が高くなり、競売物件となってしまった場合には、その家に住む妻は、立ち退きという強制執行を受けるようになります。
実際に、自らが住まず、実質妻のものとなった、いわば他人の家のために、ローンを支払い続けることを途中で放棄してしまう元夫も存在しています。元夫の経済状況やモチベーションなど、さまざまな理由でローンを滞納する人がいるということです。
万が一、そうなった時のことを十分に考慮して、家のローンについても公正証書に残しておくことをおすすめします。