経済時に不安で離婚をするのをためらわないで。公的支援を受けながら前にすすめます。

経済的な基盤がない理由で離婚に踏み込めない場合、行政や国の機関など様々な公的支援を受けることが可能

離婚

夫の浮気やDV、ギャンブルや酒、モラルハラスメント、セックスレスなど、別れたいと考える原因は沢山あり、そのような状況にもし置かれていたら、さぞ辛い思いをされているでしょう。しかし離婚になかなか踏み込めないのは、妻に経済的な基盤がない場合ということが多くの理由です。もし、子供がいて、その子供を引き取ることになったらなおさら将来が不安です。

しかし、状況によっては結婚生活を継続させることによってご自身と、子供の精神的な健康を損なわれかねません。離婚にともない、様々な公的支援を受けることが可能であり、生活を続けていくことができますし、行政の職員、たとえばソーシャルワーカーの方や女性自立相談員の方に相談にのってもらい、一人ぼっちではないことを実感してください。
裁判や調停において、弁護士が必要な場合、収入がない状態ならば、「法テラス」という国の機関があり、弁護士費用を一旦国が立て替えてくれて、その費用を後に少しずつ返還する制度も利用することができます。

命の危険があるときはシェルターで保護してもらい、裁判所からの保護命令により公的支援を受けて前に進むことができる

夫がDVで命が危ないと感じた時は、子供と警察に助けを求めましょう。全国にはそうした人や子供たちを保護するシェルターという施設があり、これも公的支援の一つです。そこに入れば、安全が保障されて、その後のことをじっくり考えることができるかもしれません。
シェルターにいる間に裁判所に保護命令を発令してもらう手続きをすすめます。これが受理されれば、相手は半年の間は近づくことを許されません。
ですから大切なのは、離婚にあたり、調停や裁判、もしくはこうした裁判所の申請にあたり、日頃から暴力をうけてきたことの証拠をこつこつ集めていくことが大切です。日記、写真、録音、メール、経済的なハラスメントの場合は家計簿も証拠になります。辛い作業ですが、これをきちんとすることが後々とても楽になります。

裁判所から、保護命令が発令されたら、母子手当てや母子医療などの福祉支援を得られます。シェルターにおいて生活しながら市営住宅か母子寮の入居準備となります。取り敢えず、住むところも優先的に確保させてくれます。仕事が見つかるまでは生活保護をうけることもでき、子供の学校においても、就学援助といって給食費を免除してもらえる制度も利用できます。
様々な公的支援は困難な状態にある人を助けるためにつくられた優しい制度です。不安で一杯のあなたをうけとめますから、勇気を持って飛び込みましょう。何年かあとには笑顔が待っているはずです。