離婚後の面会交流について

離婚して親権者にならなかった方の親も、元夫婦で取り決めた内容を守って親子の交流を行うことができる

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面会交流とは、離婚に際して、親権者にならなかった方の親に認められる権利であり、子供と直接会うほかにも、手紙や写真、プレゼントの受け渡しなどによって、親子の交流を行う権利のことです。つまり、定期的に子供と面会する権利のことです。
親権がなく、子供と離れて暮らしている親のことを「非監護親」といい、親権者となる親のことを「監護親」といいます。
面会交流については、まず元夫婦で、交流方法、頻度や1回あたりの時間、場所、取り決めに違反した時の罰則、そのほかの禁止事項などについて話し合います。話し合いで合意が得られれば、後々のトラブルを回避するという意味でも、取り決めた内容を公正証書に残すようにしましょう。公正証書は、近くの公正役場で作成することができます。

面会交流について元夫婦の話し合いで合意が得られなければ、家庭裁判所に申し立て調停を重ねる

元夫婦間の話し合いで、合意が得られない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てるようになります。調停では、元夫婦が顔を合わすことはありません。交互に調停室に呼び出され、調査委員と話し合います。面会させることが、子供にとって良い影響を与えるかどうかを判断するために、調査委員は家庭や学校を訪問して、子供から直接話を聞く場合もあります。調査委員の仲裁で夫婦が合意し、子供にも良い影響を与えると判断された場合には、調停成立となります。
調停を重ねても、元夫婦間で合意が得られない場合には、それまでの課程や調査委員が調査した結果をもとにして、裁判所が子供との面会の内容を決定します。

子供のための面会交流であり、決められた内容を厳守しなければ罰則が科せられる場合もある

こうして裁判所の審判が下された場合には、決められた内容は厳守しなければいけません。審判は判決と同等の効力を持っており、審判に違反した場合には、罰則が科せられる場合もあります。
あくまでも子供のための面会交流となりますので、無条件に認められるわけではありません。非監護親が子供に暴力を振るう場合や、子供を連れ去る可能性がある場合、薬物使用などの違法行為があった場合などでは、離婚後に子供に会うことは認められません。
子供の福祉を害する恐れがある時には、子供と一緒に暮らす監護親は、正当な理由があるとして、交流を制限、あるいは拒否することができます。非監護親と会うことによって、子供の情緒が不安定になるという場合も、正当理由となります。 正当理由がない面会の拒絶は、慰謝料請求の対象となってしまいます。離婚する夫婦には、多かれ少なかれ感情的な対立があります。親側の感情的な理由で、面会を拒否することはできません。
親側には感情的な対立があるにしろ、子供からすれば2人とも自分の親です。子供が非監護親と会って、愛情を注がれることは、子供の健全な成長には不可欠だということが、前提となる権利となります。