裁判で離婚する場合に必要な離婚理由

裁判手続きで離婚できる5つの理由とは?

話し合いで離婚が成立しない場合、つまり円満離婚には至らない場合には、裁判手続きで離婚するようになります。この場合、以下の5つの離婚理由に限り、離婚することができます。
それらは、不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の生死の不明・配偶者が極度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと・その他婚姻を継続しがたい重大な事由の5つとなります。 

離婚理由で一位は、結婚してみてからわかる「性格の不一致」

離婚理由で、妻からの申し立て動機の第1位は、性格の不一致、第2位は暴力、第3位は異性関係となっています。一方、夫からの申し立て動機の第1位は性格の不一致、第2位は異性関係、第3位は家族との折り合いとなっています。
この結果からもわかるように、離婚の理由でもっとも挙げられるものが、性格の不一致となります。結婚して半年や1年くらいの短いスパンであれば、付き合っていた時のような自分を「演じる」ことは可能です。しかし、夫婦は、四六時中一緒にいるわけですから、通常、1年、2年もすれば、素の自分が出てきてしまうものです。
結婚してみてからわかる性格もあるということです。そして、性格の不一致で離婚に至るケースが多いようです。

裁判所に性格の不一致で申立てをしても、いつでも離婚の請求が認められるわけではない

「性格の不一致」は、複数ある離婚原因を一言で言い表すことができる、便利な離婚理由です。しかし、夫婦になるということは、生まれも育ちも違う男女が、婚姻関係を結んでひとつの家庭を築くということです。多少の性格の不一致が存在するのはしごく当たり前のことです。
ゆえに、裁判所に性格の不一致で申立てをしても、いつでも離婚することができるというわけではありません。性格の不一致が原因となり、客観的に見て円満な婚姻生活を維持することが期待できない場合にのみ、離婚の請求が認められています。